| 個人情報保護方針 令和２年５月１９日（制定） 令和６年１１月２０日（最終改正定） 杉本紙器印刷株式会社 代表取締役 石川純平 当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。 個人情報は印刷物製造等の事業において当社の正当な事業遂行上並びに従業者の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は致しません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。 以上 【お問合せ窓口】 上記個人情報保護方針及び、お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受け付けております。 〒231-0063 横浜市中区花咲町２丁目65番6号 杉本紙器印刷株式会社 個人情報問い合わせ係 メールアドレス：pv@sugi.co.jp 受付時間：9:00 ～ 16:00 （時間外、土・日曜、祝日年末年始等当社休業日はご返答が遅れます） |
（個人情報に関する公表文）
■個人情報の取扱いについて
１．当社の名称等
杉本紙器印刷株式会社
〒231-0063 横浜市中区花咲町２丁目65番6号
代表取締役 石川 純平
２．個人情報保護管理者
代表取締役 石川 純平
TEL：045-231-2501 e-mail：pv@sugi.co.jp
３．当社が取扱う個人情報の利用目的
当社が取扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。
| № | 個人情報の種類 | 利用目的 |
| ① | 個人のお客様情報 | ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 当社サービスのご案内のため お問合せ対応のため |
| ② | 業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 | 名刺作成業務等の委託された業務を適切に遂行するため |
| ③ | お取引先担当者様情報 | 発注内容確認のため（通信記録等） |
| ④ | 当社従業員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
| ⑤ | 当社への採用応募者情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
| ⑥ | 特定個人情報 | 番号利用法に定められた利用目的のため |
上記のうち、①及び④～⑥が保有個人データ（※）に該当します。保有個人データについては、6項に示す開示等の請求等ができます。なお、⑤の当社への採用応募者情報の個人情報のうち、求人サイト等の管理下にあり、当社には閲覧のみが許可されているものは保有個人データに該当いたしません。
※ 保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人デー
タをいいます。なお、個人データには電子データ以外に索引を付ける等の措置により検索可能になっている紙媒体の情報も含みます。
４．個人情報の取扱いに関する苦情・相談・開示等の請求等の申し出先
杉本紙器印刷株式会社 個人情報問合せ窓口
〒231-0063 横浜市中区花咲町２丁目65番6号
TEL：045-231-2501 e-mail：pv@sugi.co.jp
受付時間：9:00～16:00
（時間外、土・日曜、祝日年末年始等当社休業日はご返答が遅れます）
５．所属する認定個人情報保護団体の苦情解決の申出先
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
＜住 所＞〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
＜電話＞03-5860-7565
＜フリーダイヤル＞0120-700-779（※受付時間 平日（月～金）9:30～12:00 , 13:00～16:00）
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
６．保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続き
当社は、本人又は代理人の方によるご自身の保有個人データについて、利用目的の通知の求め並びに開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止の請求に応じます。また、第三者提供記録の開示の請求に応じます（以下、これらの求め又は請求を「開示等の請求等」
といいます）。
なお、当社は、保有個人データに該当しないが、当社が保有個人データと同等の権限（開示、内容の訂正等、利用停止等）を有する個人情報について
も、開示等の請求等に応じます。
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記４項に示す個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
2）手数料について
利用目的の通知の求めまたは開示のご請求については、手数料として1回につき1,000円を申し受けます。
3）開示等の請求等の方法について
開示等の請求等は、下記に示すとおり、原則として書面の郵送によるものといたします。それ以外のご請求等の方法をご希望の方は、
個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
以下の手順で開示等の請求等を受付けさせていただきます。
ステップ１. 開示等の請求等のお申し出について
開示等の請求等をされるご本人又は代理人の方は、上記4項に示す個人情報問合せ窓口に電話によりお申し出いただきたいと存じます。
お申し出受付け後、当社から所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を受付け時に伺った請求等されるご本人又は代理人の方の住所
氏名を宛先として郵送いたします。
ステップ２. 請求書等の書面の提出について
受領された請求書様式「保有個人データ開示等請求書」に所定の事項をご記入の上、以下のⅰ）～ⅲ）の書面（利用目的の通知の求め又は開示の
請求以外の場合はⅱ）は不要）を郵送にてご提出願います。
ⅰ）記入済の「保有個人データ開示等請求書」
ⅱ）利用目的の通知の求め又は開示のご請求の場合は、手数料として1,000円分の郵便為替を同封していただきます。その他のご請求の場合は、
手数料は不要です、
ⅲ）本人又は代理人の確認書類
なりすましによる開示等の請求等を抑止するため、以下のとおり、本人又は代理人の確認書類を同封してください。
なお、下記a）～d）のア）項に記載の本人又は代理人自身の本人確認書面に記載の住所氏名が、受付時に伺った請求書様式「保有個人
データ開示等請求書」の宛先の住所氏名と異なる場合は、本人又は正当な代理人ではないと判断し、ご請求等に対応いたしかねますので
ご承知おき願います。
また、本人確認用書面中に本籍地情報が含まれる場合は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各書面は
個人番号を含まないものをお送りいただくか、個人番号の全桁を墨塗り等の処理をして読み取り不可としてください。詳しくは個人情報問合
せ窓口までご確認ください。
a）本人による請求等の場合
以下のア）の書面を同封していただきたいと存じます
ア）本人確認書面として、本人の個人番号カードの表面のコピー、運転免許証のコピー、パスポートのコピー、住民票の写し等のいずれか
b）未成年者の法定代理人による請求等の場合
以下のア）とイ）の書面を同封していただきたいと存じます
ア）代理人ご自身の確認書面として、代理人ご自身の個人番号カードの表面のコピー、運転免許証のコピー、パスポートのコピー、住民票
の写し等のいずれか
イ）正当な未成年者の法定代理人であることを証明する書面
本人との関係を示す戸籍謄本、住民票の写し（続柄の記載されたもの）、その他未成年者の法定代理権の確認ができる公的書面のいずれか
c）成年被後見人の法定代理人すなわち成年後見人による請求等の場合
以下のア）とイ）の書面を同封していただきたいと存じます
ア）代理人ご自身の確認書面として、代理人ご自身の個人番号カードの表面のコピー、運転免許証のコピー、パスポートのコピー、住民票
の写し等のいずれか
イ）正当な成年被後見人の法定代理人すなわち成年後見人であることを証明する書面
後見登記等に関する登記事項証明書、その他、代理人が成年後見人であることが確認できる公的書面のいずれか
d）本人からの委任による代理人による請求等の場合
以下のア）、イ）及びウ）の書面を同封していただきたいと存じます
ア）代理人ご自身の確認書面として、代理人ご自身の個人番号カードの表面のコピー、運転免許証のコピー、パスポートのコピー、住民票
の写し等のいずれか
イ）請求対象である本人からの委任状
ウ）請求対象である本人の確認書面として、本人の個人番号カードの表面のコピー、運転免許証のコピー、パスポートのコピー、住民票の
写し等のいずれか
4）回答方法について
回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。ただし、開示のご請求につきましては、電磁的記録の提供を含め、本人
または代理人が指示された方法により開示いたします。なお、ご指示された方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による
開示が困難である場合は、書面により開示いたします。この場合は、ご指示に従えなかった理由を通知いたします。
なお、開示のご請求につきまして、書面（封書郵送）以外の回答方法をご希望の場合は、上記3）項①に示す、開示のご請求のお申し出の際に
個人情報問合せ窓口にご相談願います。
７．個人情報の取扱いに関する安全管理措置
1）基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を
策定しています。
2）個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報は取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定
しています。
3）組織的安全管理措置
①個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、
法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
①個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人情報を含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5）物理的安全管理措置
①個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧
を防止する措置を講じています。
②個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、
電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
以上